自賠責保険料、来年4月から1割超値下げ 事故減、運用益を反映

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 自動車の所有者に加入が義務付けられている自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の保険料の契約者負担額が、来年4月から1割超引き下げられる見通しであることが、29日分かった。自動車事故の減少や保険料の運用が好調に推移したためで、来年1月の自動車損害賠償責任保険審議会(自賠審、金融庁長官の諮問機関)の了承を経て正式に決定される。原油高でガソリン価格の値上げが進むなか、自動車ユーザーや自動車関連業界にとっては朗報といえそうだ。

 自賠責保険の保険料の契約者負担額は、平成17年度から3年連続で引き上げられている。契約者が負担する保険料を一部肩代わりしていた国の交付金が、17年度から19年度にかけて段階的に縮小されてきたためだ。
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交付金は20年度に廃止され、基準保険料の全額が契約者の負担となる。

 しかし、飲酒運転の取り締まり強化などで交通事故の発生が想定より少なく、保険料に対する支払い保険金の割合である「損害率」が当初予測と比べ2割近く低かった。また、民間損害保険会社と全国共済農業協同組合連合会(JA共済)が共同で行っている保険料の運用が予想以上に好調に推移したことで、基準保険料の引き下げが可能になった。

 現在の自賠責保険の契約者負担額は、自家用乗用車で代表的な2年契約の場合で3万830円(沖縄県と離島を除く)、営業用の2トン超トラックで13万5060円(2年契約)などとなっている。今回の改定では、現行に比べて1割超引き下げる方向で検討される...

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