「4月危機」庶民生活は大混乱

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 福田政権の経済無策で「4月危機」が真剣にささやかれ始めている。年明けから大混乱の日本経済は、新年度に重大な局面を迎える。

●日切れ法案失効
 4月危機の引き金は、3月末に期限切れになる歳入関連法案(日切れ法案)の失効だ。インド洋から自衛隊の補給艦が引き揚げたように、時限立法は期限がくると、即アウト。4月1日の0時で事態はガラリと変わるのだ。
「一番の問題は揮発油税の暫定税率です。効力は3月末で切れますが、廃止を主張する民主党と与党側が衝突している。与党が衆院で再議決する考えなら、衆院可決、参院送付のデッドラインは1月末日。2月にズレ込んで参院に送ると、4月1日には間に合いません。
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民主党案をのむなら不足する税源の論議にも入れるが、与党が延長をゴリ押しする気なら、一定期間だけ減税になる。ガソリンスタンドは大繁盛ですよ」(政界関係者)
 ガソリンが1リットル当たり25円安くなるのは結構だが、期限切れ法案の中には総額7000億円に上る減免措置法もある。「中小企業投資促進税制」(約2300億円)や「石油化学製品製造用等の免税」(約1100億円)などだ。期限切れと同時に企業負担が増せば収益は悪化。「法案切れ倒産」なんてトラブルが起きる恐れもある。
「特別公債法」が期限切れになると、約20兆円分の国債が発行できない。関税特例措置がなくなると、輸入牛肉の関税は38.5%から元の50%に戻る。家計も大打撃だ。

●サブプライム・ショック
 4月には、サブプライム・ショックが本格的に日本の金融機関を直撃する恐れもある...

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