介護事業適正化、法改正の方向を了承

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080117-00000007-cbn-soci
 介護事業の適正化を目指し、介護保険法の改正について議論している厚生労働省の「社会保障審議会介護保険部会」は1月17日、広域に展開する大規模事業者に対して国に調査権限を持たせ事業者規制を強化する一方、「連座制」を一律に適用せず自治体ごとに一定の裁量権を与えるなどとする有識者会議の報告内容を概ね了承した。事務局は次回の会合に、部会の意見を案として取りまとめて提示する見込み。

 厚労省は昨年6月、事業所指定の不正取得などを理由に株式会社コムスンに対して全国の事業所の指定・更新を認めないとする処分を下した。これにより、同省は昨年7月、「介護事業運営の適正化に関する有識者会議」を設置。
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検討を重ねた結果、同会議は昨年12月、不正行為の再発防止や介護事業の適正化のために介護保険法の改正を行うよう報告した。
 報告では、業務管理体制に問題がある場合、行政による事業者本部への立ち入り調査を認め、広域に展開する事業者には国にも調査権限を与えること、また、自治体によってばらつきのある指導・監査基準を標準化することなど、事業者規制を強化する事項を明記。その一方で、一部の事業所が不正を行った際、すべての事業所の指定・更新を認めないようにする「連座制」を緩和し、組織的な関与があるかどうか国と情報共有をしながら自治体が独自に適用を判断する仕組みの構築などを提案した。

 これを受けて、介護保険部会は昨年12月、通常国会に提出する法改正案に関する議論を開始...

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