米景気支援策は小売株の支援材料、カギは戻し減税の消費促進効果

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 [シカゴ 20日 ロイター] 前週の米株式市場では、米政界で浮上した景気支援策をめぐる議論を受けて小売株が上昇した。しかし、消費者が減税で受け取ったカネを使わなければ、小売株は下落する可能性がある。
 ブッシュ大統領は18日、住宅市場の落ち込みや信用収縮、原油価格の高騰に打撃を受けた米経済をてこ入れするため、個人向けの減税などを盛り込んだ国内総生産(GDP)の約1%に相当する約1400億ドル規模の景気支援策の骨格を示した。
 米小売りのホーム・デポ<HD.N>やウォルマート・ストアーズ<WMT.N>をポートフォリオに組み込んでいるオークブルック・インベストメンツのジャナ・サンプソン共同最高投資責任者(CIO)は「景気支援策が打ち出されるという憶測によるプラス効果はすで消えている」と述べている。
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 米議会では現在、戻し減税、企業の設備投資奨励策、失業保険給付期間の延長などが検討されているが、具体的な内容はまだ明らかになっていない。
 S&P小売株指数は、景気支援策をめぐる期待で14日から18日の週で約2%上昇。約6%下落したS&P総合500種指数に対し逆行高を演じた。
 しかし、議会とブッシュ政権が法案成立に向け支援策の内容で合意できなければ、小売株は下げ転じる可能性がある。
 アナリストは、消費者に現金をもたらす戻し減税が支援策で最も即効力を持つとみている。
 戻し減税は、小売売上高、特にウォルマートなど経済的に余裕がなく、追加の現金が必要な消費者を顧客に持つ企業の売り上げを押し上げる可能性がある...

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(引用 yahooニュース)




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