外登証廃止、国に情報一元化=次期通常国会に法案-鳩山法相が方針

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 鳩山邦夫法相は25日午前の閣議後の記者会見で、各自治体が発行している外国人登録証を廃止し、国が一元管理する「在留カード」を使った外国人台帳制度を導入する方針を明らかにした。法務、総務両省で検討を重ね、来年の通常国会に関連法案を提出する。
 現在の外国人登録制度では、住所変更などで外国人登録証の内容を変更した場合でも法務省入国管理局への報告は義務付けられておらず、入管が把握し切れないなどの問題点が指摘されていた。
 このため、登録証を廃止する代わりに入国管理局が在留カードを発行し、情報管理を国に一元化。
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さらに、この情報を基に住民基本台帳と同様の外国人台帳制度を導入し、就学や健康保険など行政サービスの利便性の向上を図ることを検討している。朝鮮半島出身者など特別永住者に関しては、台帳への登録対象とする一方、在留カードは不要とする方向だ。 

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(引用 yahooニュース)




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