車の個人リース急速拡大 住友商事グループが本腰

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 住友商事が東京日産自動車の販売ノウハウを活用し、個人向けオートリース(個人リース)事業の展開に本腰を入れ始めた。国内新車市場の販売環境は厳しいものの、オートリース(以下リース)販売は今後も伸び、とくに個人リース販売は2~3年後には急激に拡大すると睨む。その要因は新車市場における「残価」概念の浸透。リース子会社の住友三井オートサービスを軸に個人リースの販売戦略を練り、まずはマツダ系ディーラーなどに、東京日産自動車が確立した個人リースの販売ノウハウを提供する計画。さらに中小規模のリース会社の買収も含め、住友商事グループで個人リース販売のトップシェアを獲得する構想だ。

■ユーザーに車が買いやすいと感じてもらえる工夫が大事

 国内新車市場の縮小により、車の国内保有台数は今後減少していくと予測されている。
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その中で増えてきているのがリース保有台数だ。住友商事の推計では、国内保有台数7700万台のうちリース保有台数は3.9%にあたる302万台を占める。また国内保有台数のうち法人車は2400万台、個人車は5300万台あり、リース保有台数は法人車の12.1%にあたる290万3000台、個人車の0.2%にあたる11万7000台が存在する。

 法人のリース車導入は、経費削減や車両管理などの点から増加し続けている。個人にしても新車を所有ではなくリースの形態で使用するユーザーは台数の規模こそ少ないが増えている。その個人リースを選ぶ個人ユーザー数が、自動車メーカーの新車販売戦略の影響で加速するとされている...

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(引用 yahooニュース)




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