行政機関の政策がバラバラ、企業に被害相次ぐ

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 サムスン火災など韓国の大手損害保険会社は、「一般損害保険会社の保険料率で談合が行われた」として昨年6月に公正取引委員会から支払いを命じられた課徴金を取り消すよう要求する行政訴訟を、今月中に行う方向で準備している。公取委は昨年6月、損害保険会社10社に対し、508億ウォン(約57億2800万円)の課徴金を支払うよう命じている。 損保社側は当時、「監督当局である金融監督委員会の行政指導に従い、一定の料率を維持したことが談合だと指摘され、課徴金まで支払わされるのは不当だ」と反発したが、公取委は受け入れなかった。 個別の行政機関と公取委が異なった政策を執行し、企業が相次いで大きな被害を受けているとの指摘がなされている。
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 全国経済人連合会が3日に発表した「経済制限的行政指導の問題点と改善課題」と題された報告書には、「2000年代に入って、政府の各機関が異なった政策を行うことにより、企業が被害を被って裁判にまで発展したケースが20件以上に達する」と書かれている。 大邱地域の160の私立幼稚園が会員となっている大邱幼稚園連合会も05年、同じような目に遭った。「幼稚園入園金の上昇率を物価上昇率の範囲内で維持するよう協力を要請する」という管轄教育庁による行政指導に従い、01年から04年まで連合会次元で毎年の値上げ率について足並みをそろえてきたが、これに対して公取委が4300万ウォン(約485万円)の課徴金を支払うよう命じたのだ。 連合会側は「行政指導に従っただけだ」と反発したが、公取委は「教育長は行政指導を行う法的根拠がない」として受け入れなかった...

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(引用 livedoorニュース)




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