旧日本軍工場の「旧令共済」、年金記録確認の申し立て急増

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 戦時中に旧日本軍の工場などで働いていた際の「旧令共済」と言われる年金記録の確認を社会保険庁に求める申し立てが、2007年度上半期(4~9月)で2000件を超え、06年度1年間の約10倍に急増したことが16日、分かった。

 昨年、年金記録漏れ問題が起きたことがきっかけになったと見られる。旧令共済は厚生年金の加入期間に通算できる制度もあるが、十分に周知されてこなかった実態も浮き彫りになった。

 旧令共済は、旧日本軍の陸海軍の工場や朝鮮総督府と台湾総督府の事務組織で働いていた人たちが加入していた共済組合による年金。
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終戦で共済組合は解散し、「国家公務員共済組合連合会」に組織は継承された。また、1969年には、旧令共済の加入期間を厚生年金に通算できる特例が設けられた。

 しかし、旧令共済の加入記録そのものが、同連合会に引き継がれておらず、厚生年金に通算するには、厚生労働省や外務省などが保管する戦時中の人事資料で当時の職歴を探す作業が必要だ。職種や勤務形態によっては加入期間として認められないケースもあることから、同連合会で職歴を審査し、年金の受給権を認定している。

 ただ、05年度は申立件数は306件に過ぎず、このうち職歴が見つかったのは127件。06年度は206件の申し立てで、106件の職歴が分かった。

 ところが、年金記録漏れが社会問題化した07年度上半期は、申し立てが2003件に上った...

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